６月の実質賃金１・１％増、２７か月ぶりプラス…給与の伸びに加え夏のボーナス増が要因

厚生労働省

　厚生労働省は６日午前、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比１・１％増で、２７か月ぶりにプラスに転じた。給与の伸びが続いていることに加え、夏のボーナスが増えたことが要因だ。

　名目賃金である現金給与総額は同４・５％増の４９万８８８４円で、３０か月連続で増加した。消費者物価指数も同３・３％と高い上昇率だったが、名目賃金がそれを上回って伸びて実質でプラスとなった。

　現金給与総額の中でも、賞与など「特別に支払われた給与」が同７・６％増の２１万４５４２円と大きく伸びた。厚労省によると、昨年同月より賞与を支払った事業所が増えたことが要因とみられる。

　高水準の賃上げ回答が目立った春闘の効果も波及して、基本給などの「所定内給与」は同２・３％増の２６万４８５９円と、２９年８か月ぶりの高い伸び率となった。残業代などを含めた「きまって支給する給与」も同２・３％増の２８万４３４２円と、これも２９年６か月ぶりの伸びを記録した。