官民ファンドで７９９億円の巨額損失、事業見通しを見誤ったＪＯＩＮの存廃も含め議論

国交省

　国土交通省は６日、巨額の損失を計上した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」の経営改善策などを検討する有識者会議の初会合を開いた。存廃を含めて議論を行い、年内にも意見をとりまとめる方針だ。

　ＪＯＩＮは日本企業のインフラ輸出を後押しするため設立されたが、事業の見通しを見誤ったことなどにより、２０２３年度決算で７９９億円の巨額損失を計上した。

　有識者会議は、土居丈朗・慶応大教授を委員長に金融実務や海外事業などの専門家７人で構成されている。非公開の会合後、土居委員長は「存廃を前提に置かず、引き続き役割を果たしていくだけの意義があるかを含めて議論する」と強調した。９月に開催する次回会合では、ＪＯＩＮと共同で海外事業を展開する民間企業などからヒアリングを行う。