仮設住宅に高齢者だけで住む世帯に通報システム…輪島市、見守り強化し孤独死防ぐ狙い

　石川県輪島市は、能登半島地震の応急仮設住宅に高齢者だけで住む世帯などに、緊急時の通報システムを設置することを決めた。配慮が必要な住民らの見守りを強化し、孤独死を防ぐのが狙い。市内に建設予定の約２９００戸のうち約１７００戸を対象に、８月下旬から順次導入を進める。

　通報システムは利用者がボタンを押したり、センサーが人の動きを一定時間感知しなかったりした際に、自動で２４時間対応のコールセンターにつながる仕組み。緊急時には救急車も要請する。室温の上昇も感知できるため、熱中症の対策にもなるという。

　市は事業費６０００万円を盛り込んだ総額３４億８７００万円の今年度一般会計補正予算案を６日の市議会臨時会に提案し、即日可決された。

　市内では５月中旬、門前町地区の仮設住宅で持病のあった当時７０歳代の女性が孤独死しているのが発見され、対策が求められていた。坂口茂市長は議会終了後、報道陣の取材に対し「人による見守りだけでは間隔が空いてしまう。（通報システムは）高齢者が安心・安全に暮らすのに非常に有効だ」と述べた。