東京女子医大、本人除く理事全員が理事長の辞任求める…文部科学省が改善計画提出を行政指導

東京女子医科大の本部が入る教育棟（東京都新宿区で）

　東京女子医科大（東京都新宿区）で不透明な資金の支出や推薦入試での寄付金受領などが判明した問題で、文部科学省は６日、同大に対し、大学運営の改善計画を提出するよう行政指導した。同大の岩本絹子理事長（７７）に対しては、本人を除く１０人の理事全員が辞任を求めており、応じない場合は解任決議も検討する。

　同大の第三者委員会は２日に公表した調査報告書で、岩本氏の「一強体制」で、「理事会のガバナンス（組織統治）機能が発揮できていない」と指摘。岩本氏について、「理事長としての適格性に疑問がある」などと批判した。

　文科省は６日、丸義朗学長ら同大理事３人を呼び、一連の問題の責任の所在を明確にさせた上で、改善計画を早期に策定して提出するよう求めた。提出期限は２か月以内がめどだという。

　複数の同大関係者によると、同大理事は５日、第三者委の調査結果に関する教職員向けの説明会で、岩本氏に対し、理事・監事の総意として辞任を求めていることを明らかにした。

　だが、説明会に出席していた岩本氏は進退について明言せず、「（第三者委の報告書を）いったん検証、精査したい。今後、大学としてどうすべきか、私の辞任も含めて検討させていただきたい」などと述べるにとどめたという。

　同大は７日にも臨時理事会を開き、岩本氏の進退について議論する。第三者委の指摘を受け、岩本氏以外の理事は辞任する意向を示している。