世界同時株安 政府・日銀は警戒感を高めよ

　上昇を続けた日経平均株価が暴落し、世界同時株安を招いた。翌日には急反発したが、金融市場の動揺は続いている。

　政府・日本銀行は、実体経済に波及しないよう警戒を強めてもらいたい。

　日経平均株価は５日、４４５１円も下がって、史上最大の下落幅を記録した。米株式相場の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」を受けた１９８７年１０月２０日の下落幅を超えた。

　アジアや欧州の株式市場も急落し、米国でも５日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が１０００ドル超下げ、約１年１１か月ぶりの大きな値下がりとなった。

　６日の日経平均株価は一転して、３２１７円高で、過去最大の上げ幅となり、３万４６７５円まで戻した。外国為替市場でドルに対する円相場が乱高下しており、市場の動揺は続く恐れがある。

　投資家の心理が冷え込めば、個人消費や企業の設備投資などに悪影響が及びかねない。

　政府・日銀は、金融市場の安定に向け、今後の展開を注視してほしい。海外当局との密接な意思疎通も図っていくことが重要だ。

　世界同時株安を招いた直接のきっかけは、米経済の先行きへの不安だ。米雇用統計が市場予想を大きく下回り、懸念が強まった。

　日米の株式市場は、今年に入り急速に上昇したが、楽観が過ぎて過熱気味だとの指摘があった。

　米連邦準備制度理事会の高水準の政策金利が続いても、景気を減速させずにインフレも抑制するという、経済の「軟着陸」に期待が膨らんでいた。生成ＡＩ（人工知能）を巡り、半導体関連株が相場を押し上げたのも大きい。

　また、海外投資家は、日銀の超低金利政策による日米金利差で、今後も円安が続くとみて、割安な日本株を積極的に買ってきた。

　それが、米経済への懸念やＡＩへの期待の 剥落 （はくらく）、日銀の利上げでいったん悲観論に傾くと、市場の変動が激しくなったと言える。

　一方、日米とも実体経済や企業業績は、これまでのところ堅調だ。過度に悲観せずに、冷静に受け止めていくことが大切である。

　岸田政権は、今年１月から少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度を拡充するなど、「貯蓄から投資へ」を後押しする政策を推進してきた。

　長期にわたる投資でリスクを回避し、資産形成を図るというのがＮＩＳＡの基本理念だ。個人投資家が 狼狽 （ろうばい）しないように、政府は説明を尽くしていくべきである。