ＮＴＴ社長、電報サービス「どこかのタイミングで終了を」…１９６３年は年９４６１万通

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　ＮＴＴの島田明社長は７日の決算記者会見で、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する電報サービスについて、「どこかのタイミングで終了させていくような方向で、話を進めていくべきだ」と述べた。電報は、電気通信事業法でＮＴＴとＫＤＤＩの独占事業と定められており、事業の廃止は総務相の許可が必要になる。

　総務省によると、国内の電報利用は、年間９４６１万通だった１９６３年をピークに減少しており、２０２２年は３７７万通だった。ＮＴＴやＫＤＤＩは、許可制の廃止などの規制緩和を求めており、同省の有識者会議で検討が進んでいる。