長崎市での平和祈念式典、６か国の駐日大使が出席見合わせへ…イスラエルの不招待理由に

ラーム・エマニュエル駐日米大使

　長崎原爆の日（９日）の平和祈念式典を巡り、先進７か国（Ｇ７）のうち、日本を除く米英独仏伊とカナダの６か国の駐日大使が式典への出席を見合わせることがわかった。長崎市はイスラエルの不招待を決めており、６か国は読売新聞の取材に、いずれもイスラエルの不招待を理由に挙げた。参事官や領事などが出席するという。

　米国大使館は「式典を政治問題化したくないという大使の意向があった」と述べた。市は６か国の大使の不参加について「答えられない」としている。

　６か国の大使らは７月１９日付で、連名の書簡を市に送付。市がウクライナ侵略を続けるロシアと同国を支援するベラルーシを招待していないことに触れ、「イスラエルを同列に置くことは残念で誤解を招く」と懸念を示した。その上で、イスラエルを招待しなかった場合、「ハイレベルの参加が難しくなる」として、招待するよう求めていた。

　市は７月３１日、イスラエルが攻撃を続けているパレスチナ自治区ガザでの危機的な人道状況や国際世論などを踏まえ、不招待を正式に決めたと発表した。鈴木史朗市長は同日の記者会見で「式典で不測の事態が発生するリスクが軽減されるような動きに至っていない。厳粛な雰囲気で式典を実施するため、苦渋の決断だ。政治的な判断に基づくものではない」と説明していた。

　一方、８月６日に平和記念式典を開いた広島市はイスラエルを招待した。式典には米英の駐日大使らが出席した。市によると、イスラエルの招待について、手紙やメールなどで約３２００件の意見が寄せられた。大半が批判的だったという。