北陸新幹線の大阪延伸、物価上昇続けば建設費は５・３兆円まで拡大も…国交省が見通し示す

　国土交通省などは７日、北陸新幹線の敦賀以西の延伸について、建設費が３・４兆～３・９兆円になるとの試算を公表した。これまでの物価上昇などを反映し、８年前の試算と比べて約２倍に膨らんだ。現在の物価上昇が続けば５・３兆円にまで拡大する見通しも示した。

　７日に開かれた与党整備委員会の会合で示した。政府・与党は年内にも詳細なルートを絞り込み、２０２５年度末の着工を目指す考えだ。

　現在の京都駅付近に設置する新駅の位置が異なる３案について、国交省などが建設費や工期などをそれぞれ試算した。京都駅付近を南北に通るルートが最も高い３・９兆円と試算された。一方、２％の物価上昇が続いた場合の概算として、４・８兆～５・３兆円に増大する数値も示された。

　工期は８年前の試算で１５年とされていたが、労働時間の規制強化などにより、２０～２８年程度に延びる見通しが示された。

　着工には、安定した財源の確保や、費用を上回る投資効果など、五つの条件を満たす必要がある。工費が膨らむと、投資効果の条件を満たせなくなる可能性がある。この日は、投資効果の数値は示されなかった。

　自民党の西田昌司委員長は会合後、「（投資効果は）ルートを１案に絞り込んだ後にはじめて計算される」と説明した。

　国交省内では、投資効果を算定するうえで、延伸による利便性向上も反映できるよう、試算方法の見直しが検討されている。