国家公務員の初任給、２万円以上の引き上げ勧告…実施なら過去最大の上げ幅

　人事院は８日午前、国家公務員の今年度給与について、大卒・高卒の初任給をいずれも２万円以上引き上げるよう国会と内閣に勧告した。勧告通り実施されれば、過去最大の上げ幅となる。国家公務員志望の学生の減少傾向に歯止めをかけ、人材確保を図る狙いがある。

　初任給は、民間の引き上げ状況を踏まえ、総合職（大卒程度）の採用者で２万９３００円増の２３万円、一般職（同）で２万３８００円増の２２万円、一般職（高卒）で２万１４００円増の１８万８０００円とする。総合職の採用試験申込者数がこの１０年で約３割減り、若手の離職者も増えていることから、若年層の処遇改善に重点を置いた。

　今年度の国家公務員の月給は２・７６％、ボーナスは０・１０か月分の引き上げを求めた。月給とボーナスの引き上げ勧告は３年連続で、月給の上げ幅が２％を超えるのは３２年ぶり。勧告後の平均給与は、月額１万１１８３円増、年間２２万８０００円増となる見込みだ。ボーナスの年間支給月数は４・６０か月分となる。勧告に基づく給与改定は４月にさかのぼって実施される。

　一方、民間との差を埋めるために支給される「地域手当」は、市町村単位から都道府県単位を基本とする仕組みに見直す。隣接する自治体間で支給率が異なることに不満の声が出ていたためだ。ただ、民間給与が特に高いとされる県庁所在地などでは、地域の実態を反映する方針。

　また、共働き世帯が増えていることから、配偶者手当を廃止し、現在１万円の子ども手当を１万３０００円に引き上げる。