イスラエル招待しなかった長崎市長「苦渋の決断」…６か国大使の欠席「理解求めたが平行線だった」

報道陣の取材に応じる鈴木市長（８日午前１０時、長崎市で）＝後藤茜撮影

　長崎原爆の日（９日）の平和祈念式典に、先進７か国（Ｇ７）のうち、日本を除く６か国の駐日大使が、イスラエルが招待されないために出席を見合わせることについて、長崎市の鈴木史朗市長は８日、「残念だ」とする一方、「政治的理由ではなく、式典を平穏に進めるため、苦渋の決断をした」と述べた。決定は変更しない。

　同市役所で報道陣の取材に応じた鈴木氏は「８月９日は長崎市にとって１年で一番大切な日だ。式典に支障があってはならず、影響を総合的に判断した」と強調した。

　大使らは、イスラエルが招待されない場合は「ハイレベルの参加が難しくなる」などとする書簡を同市に送付していた。市長は「書簡を受け取った後、大使や代理には私が口頭で説明して理解を求めたが、平行線だった」と明らかにし、「今回の式典に限らず、我々の真意が正しく理解してもらえるよう、粘り強く説明していく」とした。

　７月１９日付の書簡は米英独仏伊とカナダの６か国と欧州連合（ＥＵ）の大使らの連名で、同市が、ロシアと同国を支援するベラルーシを招待していないことに触れ、「イスラエルを同列に置くことは誤解を招く」と懸念を表明した。一方、市は同月末、イスラエルが攻撃を続けているパレスチナ自治区ガザの状況などを踏まえ、式典で不測の事態が発生するリスクを考慮したとして、招待しないと発表していた。

　市は「式典実施への支障はない」と判断し、駐日パレスチナ常駐総代表部に招待状を送っている。１等参事官が出席する予定。

　米国大使館によると、式典を欠席するラーム・エマニュエル駐日米大使は９日、東京都内で開かれる追悼会に参列する。

　林官房長官は８日午前の記者会見で、「式典に誰を招待するかは、主催者の長崎市において判断されたものと考えている。各国外交団の出欠やその理由については、政府としてコメントする立場にはない」と語った。