「損保カルテル」大手4社に新たに課徴金19億円命令へ…公取委が独禁法違反を認定
読売新聞 / 2024年8月8日 15時0分
企業向けの保険契約で損害保険大手4社がカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は新たに火力発電大手・JERA(東京)など4企業・団体側との契約で4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約19億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。これを受け、調査対象となった全8企業・団体側との契約に絡む4社への課徴金は、計約20億7000万円に達する見通しだ。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険(いずれも東京)。公取委は8日、一連の案件で最後となる処分案を各社に通知した。今後、意見を聞いた上で、再発防止を求める排除措置も命じる方針だ。
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