国家公務員のボーナス支給月数、４・６０か月に引き上げ勧告…月給は３２年ぶり上げ幅２％超

人事院

　人事院は８日、２０２４年度の国家公務員の月給を２・７６％（１万１１８３円）、ボーナスの年間支給月数を０・１０か月増の４・６０か月に引き上げるよう国会と内閣に勧告した。財務省は同日、勧告通りに給与を引き上げた場合、人件費が約３８２０億円増えるとの試算を発表した。地方公務員と合わせた人件費は約６４７０億円増を見込んだ。

　引き上げ勧告は３年連続で、月給の上げ幅が２％を超えるのは３２年ぶりとなる。岸田首相は同日、人事院の川本裕子総裁から勧告を受け、「賃上げや女性活躍などの取り組みに資する内容で、しっかり受け止めて議論したい」と応じた。

　勧告では、人材確保の観点から、大卒・高卒の初任給をいずれも２万円以上引き上げることも求めた。

　改定は４月にさかのぼって実施され、勧告通り実施されれば、平均給与は年間２２万８０００円増となる見込みだ。国の給与制度を参考にする地方公務員の給与に影響する可能性がある。

　初任給は、民間の引き上げ状況を踏まえ、総合職（大卒程度）の採用者で２万９３００円増の２３万円、一般職（同）で２万３８００円増の２２万円、一般職（高卒）で２万１４００円増の１８万８０００円とする。

　総合職の採用試験申込者数はこの１０年で約３割減り、若手の離職者も増えていることから、過去最大の引き上げ幅とし、若年層の処遇改善に重点を置いた。

　扶養手当の見直しでは、配偶者手当を廃止し、現在１万円の子ども手当を１万３０００円に引き上げる。