長崎の平和祈念式典でＧ７の足並み乱れ、政府が困惑…外務省「結束への影響は避けなければ」

林官房長官

　政府は、「核兵器のない世界」を願う場である長崎原爆の日の平和祈念式典で核保有国を含む先進７か国（Ｇ７）の足並みが乱れることに困惑している。

　林官房長官は８日の記者会見で、式典に向けた政府対応について「外務省から（主催者の長崎市に）国際情勢などの説明を行うことはある」と明かした。政府関係者によると、同省はイスラエルを招待しなければＧ７の大使が欠席する可能性を市側に事前に伝えて説得を試みたが、市は方針を変えなかったという。

　原爆投下の当事国である米国の大使が原爆の日の式典に出席するようになったのは、２０１０年代以降だ。政府はそれ以降も、１６年５月のオバマ米大統領（当時）の広島訪問や、２３年５月のＧ７広島サミットの開催など、核保有国に被爆の実相を伝える努力を続けてきた。同省幹部は、「今回の件がＧ７の結束や核廃絶に向けた取り組みに影響を及ぼすことは避けなければいけない」と語った。