南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ…初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」

　甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は８日、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。同庁や政府は、想定震源域や周辺の住民に対し、地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけている。（社会部　大原圭二、畑武尊）

「確率数倍高く」

　「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」

　気象庁で８日夜に行われた記者会見で、評価検討会会長の平田直・東京大名誉教授は注意を呼びかけた。

　同庁によると、世界で１９０４～２０１４年に起きた国際的な単位「モーメントマグニチュード」換算で７以上の地震は１４３７回あり、その後、震源から５０キロ内で７日以内に起きた７・８以上の地震は６回ある。国内では、２０１１年に起きたマグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の２日前に、震源域でＭ７・３の地震が起きている。

　同庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい」と話した。

評価検討委

　今回の「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため、２０１９年５月に運用が始まった。

　想定震源域でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば、気象庁が発表するしくみだ。

　今回、想定震源域内の日向灘で、Ｍ７・１の地震が発生。同庁は午後５時に臨時情報の「調査中」を出し、同５時半から東京都港区の同庁内に専門家を集めて評価検討会を開いた。その結果、地震はプレート境界の一部が割れたと断定。同７時１５分に「巨大地震注意」を発表した。

　神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない」と指摘する。

「買い占めダメ」

　臨時情報が発表された場合、調査結果に応じ、住民が取るべき対応は変わってくる。

　今回発表された「巨大地震注意」の場合、１都２府２６県の７０７市町村では、事前の避難はしなくてよいが、今後１週間、常に家族の所在場所を把握したり、非常用袋やヘルメットを玄関に用意したりするなど、備えが必要だ。

　今回を上回るＭ８以上の地震の場合は、最も警戒度が高い「巨大地震警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要がある。障害者や日本語に不慣れな外国人といった要配慮者など、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は、１週間の事前避難が求められている。

　初の臨時情報の発表を受け、防災・減災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「パニックになり食料品や防災用品を買い占めるのは絶対にやめてほしい」と話した。今後はＳＮＳ上で、根拠のない「地震予測情報」などが出回る可能性もあると指摘し、「情報は必ず、気象庁や自治体の出す公式情報などを参考にしてほしい」と注意喚起する。

日向灘にプレートのひずみ

　今回の地震が発生した日向灘は、静岡県沖から続く南海トラフ地震の想定震源域の西端にある。海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため、過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生している。

　気象庁は今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１で、二つのプレートの境界面がずれ動くことで起きたと発表した。日向灘で想定されている巨大地震（Ｍ８程度）よりも一回り小さい規模だ。

　気象庁によると、日向灘を震源とするＭ７以上の地震は、今回を除いて、１９３１年以降に５回起きていて、最後に起きたのは８４年だった。政府の地震調査研究推進本部は、Ｍ７～７・５程度の地震が、平均して約２０年に１度の間隔で起きていると評価している。２０２２年には、今後１０年以内にこの規模の地震が起きる確率を「４０％程度」、３０年以内では「８０％程度」と見積もっていた。

　東京大の篠原雅尚教授（海底地震学）は、今回のようなプレート境界型の地震について、「境界面がずれ動くと、周囲の境界面にも影響を与える可能性がある」と話している。

　気象庁では、前日の７日、南海トラフ地震評価検討会の定例会合で、大規模地震発生の可能性について、「平常時と比べ、高まっていると考えられる特段の変化は観測されていない」と評価をまとめたばかりだった。

（科学部　渡辺洋介）