被爆７９年の「原爆の日」、平和へ祈り…米英など６か国やＥＵの大使は異例の欠席

長崎平和宣言の後、一斉にハトが放たれた平和祈念式典の会場（９日午前１１時１２分、長崎市の平和公園で）＝長野浩一撮影

　長崎は９日、被爆から７９年となる「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園では、午前１０時４５分から長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。２年ぶりの屋外開催となった式典には、被爆者や遺族ら約３１００人が集まり、平和への祈りをささげた。

　式典には、岸田首相のほか、国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表らが出席。核保有国の米中英仏など、過去最多となる約１００か国の代表が参列した。

　一方、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待しなかったことをきっかけに、先進７か国（Ｇ７）のうち、日本を除く６か国（米英独仏伊カナダ）と欧州連合（ＥＵ）の大使が欠席する異例の事態となった。ロシアとベラルーシは３年連続で招待しなかった。

　原爆がさく裂した午前１１時２分、「長崎の鐘」が鳴らされると参列者全員で黙とうして、犠牲者の 冥福 （めいふく）を祈った。

　被爆２世の鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、核保有国と核の傘の下にいる国の指導者に対し、「人類への脅威が一段と高まっている現実を直視し、核兵器廃絶に向け大きく 舵 （かじ）を切るべきです」と呼びかけた。

　岸田首相はあいさつで「『核兵器のない世界』の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを着実に進めることこそが唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と強調。「核軍縮を巡る国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇等、核軍縮を巡る情勢が一層厳しさを増している今だからこそ、『長崎を最後の被爆地に』と世界へ強く訴え続ける」と述べた。

　式典では、７月末までの１年間に死亡が確認された３２００人の名前を記した原爆死没者名簿３冊が奉安された。名簿は計２０３冊となり、死没者は累計１９万８７８５人となった。