情報収集の態勢強化・社員に備蓄品の確認促すメール…「巨大地震注意」で企業が対応急ぐ

　気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、企業も対応に動き始めた。

　九州電力は臨時情報が発表された８日夜、池辺和弘社長をトップとする「南海トラフ地震対策総本部」を福岡市の本店に設置し、宮崎、大分、鹿児島の各支店に対策本部を置いた。９日午前にはテレビ会議で、総本部が各本部に、地震発生時の対応手順や連携体制を確認するよう指示した。

　関西電力は８日夜、「非常災害対策総本部」を、中国電力は「災害対策準備総本部」を設けた。四国電力は「警戒体制」を発令し、対応する人員の確保や情報収集を進めているという。

　中部電力は８日夜、名古屋市の本店に２４時間対応できる連絡所を設置。稼働停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）では、約３００人が発電設備などの巡視や点検にあたった。

　ＮＴＴは８日、情報連絡室を設け、グループ内の各事業会社と情報収集に向けた態勢を整えた。傘下のＮＴＴ西日本は８日、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震の発生を受け、災害対策本部を設置した。

　清水建設は８日の地震発生後、東京都内の本社に対策本部を設けた。南海トラフ地震の「臨時情報」を受け、引き続き警戒にあたる。

　製造業や小売業も、万が一の事態への備えを急ぐ。

　スズキは国内の全社員に、家族との連絡手段や自宅の備蓄品の確認を求めるメールを配信した。静岡県内の工場は通常通り稼働する。トヨタ自動車も愛知県内の工場や福岡県の子会社など、国内全工場を通常通り稼働させている。

　ローソンは、津波の被害が想定される全国の沿岸部の店舗に、避難場所を再確認するよう周知する。

　一方、旭化成は８日、宮崎県の地震の影響で、同県延岡市の工場で稼働を一時停止した。設備の安全確認のためで、従業員や設備の被害は報告されていない。宮崎、大分、長崎の各県に生産拠点を持つキヤノンでも、従業員や建物の被害は確認されていない。