兵庫県知事パワハラ疑惑での告発文書への対応、百条委で検証へ…「公益通報」として扱わず

内部告発への対応について記者会見で説明する斎藤知事（７日、兵庫県庁で）＝増田博一撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会が、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が報道機関などに送った告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応を検証する方針であることがわかった。９日午後の理事会で協議する。

　男性職員は３月中旬、パワハラなど斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付。４月４日に県の公益通報制度を利用して内部通報した。

　県の人事当局は、５月７日に文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表し、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。斎藤知事は、文書の存在を把握した３月下旬時点で公益通報との認識はなかったと説明。「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」としている。

　公益通報者保護法は、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定め、報道機関などへの「外部通報」も対象としている。