使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県・むつ市・運営会社が安全協定…貯蔵は最長５０年間に

　原子力発電所の敷地外で使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）の稼働に向けて、青森県とむつ市、運営会社のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が９日、施設の使用期限を５０年とする安全協定を結んだ。事業実施が困難となった場合、東京電力ホールディングス、日本原子力発電が搬出に責任を負う覚書も交わした。施設は国が推進する「核燃料サイクル」の一端を担う。

　施設は「乾式貯蔵」の方式を導入。燃料を金属製の容器（キャスク）に入れて空気の自然対流で冷却する。水や電力を使用しないため、事故の危険性は低いとされる。全国の原発で保管中の燃料は容量の８割と限界が近づいており、一時保管する施設は核燃料サイクルの確立にも欠かせない。

　安全協定は自治体との最終手続きと位置づけられ、貯蔵期間をはじめ、事故時の速やかな情報公開なども盛り込まれた。地元で誘致活動が始まって２０年以上経てようやく結ばれた背景には、国側が青森県六ヶ所村の再処理工場を燃料の搬出先として「次期エネルギー基本計画」に盛り込むことを検討し、搬出に責任を負う姿勢を示したこともある。

　宮下宗一郎知事は青森市で行われた協定調印式で、「事業をスタートさせて終わりではない。核燃料サイクルが一貫性を持って進んでいくのか、県民目線で厳しく対応していきたい」と述べた。ＲＦＳの高橋泰成社長は「環境は整った。安全最優先を大前提に事業を開始したい」と語った。

　ＲＦＳによると、原子力規制委員会の使用前検査を経て、９月までに一時保管の開始を目指す。今年度は東電柏崎刈羽原発（新潟県）から燃料１２トンを受け入れ、２０２６年度までに計９６トンが搬入される計画となっている。