南海トラフ、ＳＮＳで不安あおる偽情報…総務省がＸなどに適正対応を要請

記者会見をする林官房長官（９日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　今回の「臨時情報」を巡り、ＳＮＳでは不安をあおる偽情報や、不審な投稿が広がっている。総務省は９日、Ｘ（旧ツイッター）などプラットフォーム事業者４社に対し、偽・誤情報について、利用規約を踏まえて適正な対応を実施するように要請した。

　Ｘでは８日から、＜２０２４年８月１４日に南海トラフ地震が発生する＞といった根拠のない予測が出回っている。匿名のアカウントが２０１８年に同様の内容を投稿していたが、臨時情報の発表を機にその投稿が拡散されたとみられる。

　読売新聞が、データ分析会社「ユーザーローカル」（東京）のＳＮＳ分析ツールを使い、「８月１４日」「南海トラフ」を含むＸの投稿を調べた結果、今月１～７日は０件だったが、８、９日の２日間で、推計約７万件の投稿が確認された。

　また、今回発生した地震について＜政府による人工地震だ＞と主張するデマや、＜＃地震雲＞とハッシュタグをつけて、雲の画像を添付した投稿も広がっている。これらに対し、気象庁気象研究所の荒木健太郎主任研究官は８日、自身のＸで＜雲は地震の前兆にはなりません。雲の見た目から地震の影響等を判断するのは不可能＞と投稿した。

　Ｘではそのほか、「地震」「臨時情報」などと検索すると、画像からアダルトサイトなどに誘導するスパム（迷惑）投稿が大量に表示されるため、関連情報が探しづらい状態となっている。