南海トラフ、通常と異なる地下のひずみは観測されず…気象庁「１週間は備えの再確認を」

気象庁

　南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁が８日発表した同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、同庁は９日夕、想定震源域での地震や地殻変動の状況を説明する「関連解説情報」を出した。通常と異なる地下のひずみは観測されていないが、１週間は備えの再確認や迅速な避難のための準備を呼びかけている。

　同庁は、８日夕に宮崎県沖の日向灘で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、同日夜に臨時情報の「巨大地震注意」を初めて出した。注意の対象地域は、茨城から沖縄までの２９都府県７０７市町村。

　９日夕の関連解説情報によると、日向灘の震源付近では地震活動が活発な状態が続いている。最大震度６弱だったＭ７・１の地震も含め、震度１以上の地震は同日午後２時時点で計１４回観測されている。

　高知、愛媛にあるひずみ観測点（３か所）では、Ｍ７・１の地震に伴う地下のひずみは観測されているが、地震後に通常みられる変化以外は「観測されていない」としている。同庁は「引き続き、注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視する」としている。

　同庁は今後も毎日夕、関連解説情報を発表する。地震から１週間たっても特段の変化が観測されなければ、１５日の発表を最後に、巨大地震注意に伴う呼びかけも終了する見通し。

　一方、政府の地震調査委員会（委員長＝平田 直 （なおし）・東京大名誉教授）は９日に会合を開き、Ｍ７・１の地震後、震源に近い宮崎県南部で東南東方向に１３センチ程度の地殻変動が、国土地理院の観測で確認されたことを明らかにした。

◆南海トラフ＝海側のフィリピン海プレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込む境界で、静岡県の駿河湾から日向灘沖まで長さ約７００キロにわたって延びている。