巨大地震注意 備え十分か冷静に確認したい

　発生が懸念されている南海トラフ地震について初めての臨時情報が発表された。まずは落ち着いて日頃の備えを点検し、当面は地震への警戒を強めることが大切だ。

　南海トラフ地震の想定震源域にある宮崎県沖で８日、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震が起きた。宮崎県で最大震度６弱を観測し、負傷者が相次いだ。九州や四国では津波も確認された。

　これを受けて、気象庁は専門家らによる評価検討会を招集し、南海トラフ地震への注意を促す「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。事前に決められた手続きに沿った対応である。

　自治体では災害対策本部を設置し、津波の危険が大きい沿岸部では、避難所の開設や海水浴場の閉鎖を決めたところもある。ＪＲ東海は、東海道新幹線を一部区間で速度を落として運行している。

　自治体や企業は、それぞれが抱えるリスクを想定し、適切な対応を検討してもらいたい。

　これまで「巨大地震注意」などの臨時情報は、あまり知られていなかった。２０１９年に運用が始まって以来、初めての発表で、驚いた人も多かったに違いない。

　南海トラフ地震の発生確率は「３０年以内に７０～８０％」とされている。この状態を目安とすれば、今回は発生可能性が若干、高まった程度である。巨大地震の危機が切迫しているとまでは言えず、過度に恐れる必要はないだろう。

　臨時情報は、今回に限らず、今後も発表される可能性がある。実際には巨大地震が起きない、いわゆる「空振り」となることも多かろう。不確実な情報をどう受け止め、対応すべきか、家庭や職場でよく考えてもらいたい。

　今後１週間程度は、地震に対する備えを強化することが求められる。家族との連絡手段や避難経路を確認するほか、非常用の食料品が足りているか点検するなど、できることから始めたい。

　地震のリスクを常に念頭に置いて、生活を送ることが大事だ。当面は、気象庁や自治体が発信する情報に注意を払ってほしい。

　夏休みで帰省や行楽の予定がある人も多いはずだ。もしもの時にどう対応するかを想定して計画を立てておけば、むやみに予定を中止する必要はないだろう。

　今回、地震が起きなければ、その後は通常の生活に戻ることになるが、南海トラフ地震の脅威が消え去るわけではない。臨時情報の有無にかかわらず、普段からの心構えが重要になる。