４～６月期の実質ＧＤＰ速報値、民間予測は平均２・２％増…個人消費は５四半期ぶりプラスの見込み

内閣府

　内閣府が１５日に発表する２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主要な民間調査機関１０社の予測が出そろった。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は、前期比の年率換算が平均２・２％増と、２四半期ぶりのプラス成長を見込んだ。

　全社がプラス成長を予想しており、各社の予測は年率換算で０・６％増～３・０％増となった。前期に、認証不正による自動車販売の減少で個人消費など幅広い項目が押し下げられた反動を見込む。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、５四半期ぶりにプラスとなりそうだ。ただ、自動車販売の反動増の影響が大きく、物価高による根強い節約志向が続いており、食料品を中心にふるわなかったとみられる。設備投資は、人手不足への対応やデジタル化への投資のほか、半導体や電気自動車（ＥＶ）関連で持ち直しているとの見方が強い。

　輸出は、自動車などのモノは振るわない一方、統計上、サービスの輸出として計上される訪日外国人の消費が下支えするとみて、全社がプラスを予想した。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「景気は一進一退の状態から抜け出していない。経済の回復を確認するには７～９月期以降の動向を見極める必要がある」と指摘する。