自衛隊の明記 国会中に表明すべきだった

　緊急事態条項の創設に向けて与野党で積み重ねてきた議論に、水を差すことにならないか。

　岸田首相が自民党憲法改正実現本部の会合で、憲法改正を目指す原案に、緊急事態条項に加えて自衛隊の明記も盛り込む意向を示し、月内にも論点を整理するよう指示した。

　首相は会合で「憲法改正を言うだけの時代は終わった。いかに実現するかだ」と述べた。

　自民党は自衛隊の明記について安倍内閣時代の２０１８年、現行の９条を維持しつつ、「実力組織として、首相を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と記した案をまとめている。自衛隊「違憲論」を 払拭 （ふっしょく）する狙いがある。

　首相としては、安倍内閣時代の案ならば、党内のとりまとめも容易だと考えたのだろう。来月の党総裁選をにらみ、保守票を取り込む思惑も働いたのではないか。

　ただ党内には、自衛隊明記より、９条２項を削除して自衛権の行使を明記すべきだという声がある。自衛権を明記しない限り、憲法上の制約が残るという指摘だ。

　一方、衆参両院の憲法審査会では今年、緊急事態条項について与野党が踏み込んだ議論を行ってきた。解散や任期満了で衆院議員が不在中に、大規模災害などが起きた場合でも対応できるよう、議員任期を延長する内容だ。

　現行憲法にも緊急時の規定として、参院の緊急集会が定められているが、予算や法案の制定、条約の批准・承認といった様々な機能を緊急集会に委ねるのは現実的ではない。憲法に緊急事態条項を設けることは理にかなっている。

　緊急事態条項に関し、日本維新の会と国民民主党が共同で作成した条文案を示している。自民党も同様の内容の案を提示した。

　立憲民主党などが反発したため、憲法改正原案の作成には至らなかったが、緊急事態条項が国民投票で問う最初のテーマになると、与野党とも想定していた。

　そうした中で、首相が自衛隊の明記を指示したことには、自民党内でも戸惑いの声が出ている。緊急事態条項に関する審査会での議論が振り出しに戻りかねない、という見方もある。

　首相が初めから自衛隊の明記を改憲案に盛り込むことを考えていたのなら、国会開会中に表明し、憲法審査会に議論を託すべきではなかったのか。

　首相の唐突な表明によって憲法改正の論議に混乱が生じることのないよう、自民党は公明党や野党にも協議を呼びかけるべきだ。