習近平政権が打ち出した「低空経済」、実現競う地方…ドローンで配送・空飛ぶクルマ開発

中国広東省深センで、街中に設置された配送スポットに食べ物を届ける出前ドローン（７月１０日）

　中国の 習近平 （シージンピン）政権が、ドローン（無人機）や「空飛ぶクルマ」を活用した「低空経済」という考え方を打ち出し、各地方が実現を競い始めている。習政権が目指す「交通強国」の一翼を担わせる狙いで、２０３０年の経済規模は、昨年の４倍となる２兆元（約４１兆円）と推計されている。（広東省深セン　鈴木隆弘、写真も）

　民生用ドローンの試験区になっている広東省深セン市。高層ビルの谷間を縫って現れたドローンが「配送スポット」に降下した。箱を下ろすとドローンはすぐに飛び去った。暗証番号を入力して箱を受け取ると、注文したアイスクリームはカチカチに凍ったままだった。利用経験のある女性（２９）は「届くのがとても早いのよ」と満足げだ。

　深セン市には、ドローンの離着陸場が約２５０か所ある。８月上旬に開かれた会合で市当局は、２５年までに離着陸場を１０００か所に増やし、高度１２０メートル以下の空域の７５％以上を低空経済向けに開放する方向性を示した。

　出前アプリ「美団」が２１年から展開するドローン出前は、すでに３０万件の注文を受けた。２０年からドローン配送を本格化させた物流企業「豊翼科技」も、深セン市などで今年６月までに計４００万件を超える荷物を運んできた。

　地域限定で実績を積み重ねてきた低空経済は、中国共産党・政府が昨年１２月に開いた経済の重要会議「中央経済工作会議」で、「戦略的新興産業」に位置づけられ、拡大にゴーサインが出た。今年１月、ドローン運航に関する暫定条例も施行され、運航管理、飛行空域などの原則が示された。

　方向性が定まったことを受け、地方政府は動きを活発化させている。中国メディアによると、３１ある省・自治区・直轄市の全てが計画や政策を発表している。特に広東省は、ドローン製造世界最大手「ＤＪＩ」など低空経済に関連した企業が省別で最多の１万１０００社を超え、関心が高い。広州市のイーハンは４月、世界で初めて量産許可を当局から得ており、「空飛ぶタクシー」の実現が期待されている。

　空飛ぶクルマの開発を手がける広東匯天航空航天科技の趙徳力総裁は本紙などに、「安全確保は第一だが、現在は離着陸場が不足しており、飛行空域も広げる必要がある」と指摘し、普及には課題が少なくないことを認めた。