学校空爆のイスラエルにＥＵなどが非難「虐殺を正当化できない」…民間人犠牲、アメリカも憂慮

１０日、ガザ市でイスラエル軍に空爆された学校の天井を調べる人々＝ＡＰ

　【エルサレム＝作田総輝、ワシントン＝冨山優介】パレスチナ自治区ガザの学校を標的にしたイスラエル軍の空爆を巡り、欧州連合（ＥＵ）などから非難の声が上がっている。イスラエルの後ろ盾になっている米国も民間人の犠牲が出たことを憂慮している。

　ガザ当局によると、１０日早朝、北部ガザ市の学校が空爆され、１００人以上が死亡した。学校には数千人が避難していたとされる。イスラエル軍は学校がイスラム主義組織ハマスの司令部として使われていたと主張し、「発表されているほどの被害は出ていない」と反論している。

　だが、ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は「このような虐殺を正当化できない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。停戦協議を仲介するカタールも声明で「無防備な民間人に対する残忍な犯罪だ」と空爆を非難した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は１０日、「民間人が犠牲になったとの報道を深く憂慮している」とする声明を発表した。「民間人の被害を最小限に抑える措置を講じるよう繰り返し述べてきた」とも強調した。

　イスラエル軍は１１日もガザ全域で攻撃を続けた。南部ハンユニスでは軍が安全だとする「人道地域」の一部に退避勧告を出し、軍事作戦を行う地域を拡大した。