シェルター整備促進へ、自民の議連が政府に働き掛け…台湾有事への懸念など念頭に

自民党本部

　自民党の議員連盟が武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の整備促進に向け、政府への働きかけを強めている。議員立法も検討しており、台湾有事への懸念などを念頭に国民保護体制の強化に向けた取り組みをさらに後押しする狙いがある。

　自民の「シェルターおよび地下利用促進議員連盟」は７月に開いた総会で、議連共同代表を務める古屋圭司・元国家公安委員長は「整備促進に向けた法の制定が非常に重要だ」と述べ、議連内にプロジェクトチームを設置し、関連法案提出を目指す考えを示した。

　議連はこれに先立つ６月２５日に岸田首相に対し、有事に２週間程度の避難ができる「特定臨時避難施設」を整備する自治体への財政支援のほか、政府全体で取り組みを強化するために省庁連絡会議の設置などを求める提言書を手渡した。

　政府は提言を受け、内閣危機管理監をトップに国土交通や経済産業、防衛の各省幹部らでつくる関係府省庁の連絡会議を設置した。

　国民保護法に基づき指定された避難施設は全国で約１０万か所あるが、ミサイル攻撃の爆風から身を守る地下施設は約４０００か所で全体の４％に満たない。対策の遅れが指摘されており、議連は今後も整備の加速化を求めていく考えだ。