ホンダと日産 成否握るＥＶ協業のスピード

　電気自動車（ＥＶ）を巡る競争環境の変化は激しい。ホンダと日産自動車が合意した全面的なＥＶの協業は、スピード感が成否を握るだろう。

　ホンダと日産は、ＥＶで全面的に協業すると発表した。車両に搭載するコンピューターを制御する基本ソフト（ＯＳ）の共通化や、基幹部品であるモーターやインバーターの共有など五つの領域で協力を進めていくという。

　日産が株式の３４％を保有する三菱自動車も参画する。

　これにより、日本の自動車業界は、トヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ・日産・三菱自連合の２陣営に集約される。

　ＥＶを巡る競争環境は急速に変化している。国策としてＥＶを推進する中国の市場では、中国製ＥＶの普及が一気に進む。日本勢は、ガソリン車の販売が急減して苦戦が目立っている。

　ホンダと日産が踏み込んだ内容の協業で合意したのは、危機感が後押ししたのだろう。巨額の開発費用の負担も重い。国内２陣営が競い合うことで、日本のＥＶの商品力強化につなげてほしい。

　一方、欧米の主要国では、環境意識の高いユーザーには、ＥＶが行き渡りつつある。ただ、充電時間の長さや、割高な価格に対し、消費者の不満は強く、販売台数の伸びが鈍化して、欧米メーカーは投資計画を見直している。

　世界のＥＶ市場は、米テスラと中国ＢＹＤの２強が圧倒的なシェア（占有率）を誇ってきた。

　ＥＶでの出遅れが指摘されてきた日本勢にとっては、巻き返す好機にあるとも言える。

　基幹部品の車載用電池は、中国が供給網を握り、圧倒的なコスト競争力を持つ。ホンダと日産は、両社が共用できる電池を開発し、コストを下げる必要がある。

　ガソリン車に比べ、部品数が少ないＥＶの開発スピードは極めて速い。モーターなど駆動装置の統一方法も詰めることが大切だ。

　日本ではこれまで、完成車メーカーを頂点として、傘下に多段階の部品メーカーを置く「ケイレツ」を強みに競争力を高めてきた。

　だが、部品の共通化が重要なＥＶの協業では、ケイレツの壁が障害になりかねない。部品メーカーの再編も避けられないだろう。

　「ＳＤＶ」と呼ばれる次世代車への対応も重要である。ＳＤＶは、ソフトウェアの更新で、走行性能や事故防止機能などを向上させられるのが特徴だ。２０３０年の導入目標を前倒しできるよう、開発を急いでもらいたい。