「早ければ週内」に報復攻撃か、イランに各国が自制求める…イスラエル軍「我々は最高度の備えをしている」

　【ワシントン＝淵上隆悠、テヘラン＝吉形祐司】米国のジョン・カービー大統領補佐官は１２日、記者団に対し、イランや親イラン勢力のイスラエルへの報復攻撃について「早ければ週内に起きるかもしれない」と述べた。中東全域への混乱拡大が懸念される中、米国はイランに攻撃を断念させるために関係国との連携を強化しているが、イランは態度を変えていない。

　カービー氏は「どのような攻撃になるのか、断言することは難しい」と語る一方で、「重大な攻撃になるかもしれず、備えなければならない」と強調した。米国とイスラエルの分析は一致しているという。イスラエル軍報道官は１２日の記者会見で「我々は最高度の備えをしている」と述べた。

　米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１２日に英独仏伊の首脳と電話会談し、対応を協議した。スターマー英首相とショルツ独首相は同日、それぞれイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話で会談し、報復攻撃を断念するよう直接求めた。

　イラン国営通信などによると、ペゼシュキアン氏はショルツ氏に対し、報復の権利を改めて主張した。

　米国は、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意も急いでおり、イスラエルとイスラム主義組織ハマスに１５日の停戦協議再開を求めている。ハマスは１１日の声明で不参加を示唆したが、カービー氏は会談が１５日に行われるとの認識を示し、「すべての担当者はテーブルに戻り、交渉を終わらせるべきだ」と訴えた。

　一方、イスラエル軍は１２日もガザ南部ハンユニスで軍事作戦を続行し、ロイター通信によると、少なくとも１８人が死亡した。