訪日客本格回復 地方の魅力をもっと伝えたい

　今年上半期の訪日外国人客数が過去最高を記録した。地方の魅力をさらに伝えるため、地域が連携して海外への情報発信を強化していきたい。

　今年１～６月の訪日客数が前年同期から６割超増え、約１７７８万人となった。ピークの２０１９年を上回り、上半期として過去最高を記録した。消費額も３・９兆円と過去最高だった。

　新型コロナウイルスが昨年５月に感染症法上の「５類」となり、厳格な行動制限が緩和され、訪日客数は順調に回復している。

　アジアを代表する観光地として日本の魅力が、海外でも浸透しているのだろう。円安で日本旅行の割安感が強まったこともある。

　政府は３０年に６０００万人の訪日客数を目標に掲げている。達成するには、何度も日本を訪れる訪日客を増やすことが重要だ。

　そのためには、地方の魅力を海外に伝えていくことも大事だ。

　訪日客は、９割近くが東京、大阪、京都、北海道、福岡など９都道府県に集中しているという。

　観光客が増えて地域住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」（観光公害）の問題も再燃しているだけに、訪日客を各地に分散させることが望ましい。

　地方には魅力的な観光資源が多く、食や温泉、祭りなどに特色がある。訪日客側には、日本文化を学ぶニーズが強く、双方にとってメリットがある。

　お茶の産地として知られる佐賀県嬉野市では、旅館や農家などが連携し、「ティーツーリズム」に力を入れている。茶葉の種類や栽培方法、地域の歴史などについて説明を受けながら、日本茶を楽しむプランが人気だという。

　地域の食文化などを学ぶ「ガストロノミー（美食学）」も、世界的に注目されている。海や山の食材に恵まれ、多様な調理法を培ってきた日本にとって、誇れる観光資源になるだろう。

　情報発信を強化する際には、地域が個別にＰＲするだけでは、訴求力が限られる。東北、北陸、九州といった地方ごとに、広域で自治体や飲食業界、宿泊施設などが連携する必要がある。

　地方での受け入れ態勢の整備に向け、人手不足への対策も急務だ。人手の確保や、公共交通網の整備などに充てるため、宿泊税を検討する自治体が増えている。

　ただし、宿泊事業者側には、事実上の宿泊料金の値上げで、競争力が低下する懸念がある。値上げしても客離れを招かぬよう、付加価値を高める工夫も大切だ。