「責任を取っていない」「顔を替えないと衆院選戦えない」…岸田首相、党内の不満強まり身を引く判断

首相官邸に入る岸田首相（１４日午前９時９分）＝大石健登撮影

　岸田首相（自民党総裁）が９月に予定される党総裁選への不出馬を決めたのは、「政治とカネ」の問題などを受けた内閣支持率の低迷から抜け出せず、党内からも責任論が出る中で、首相を続けるのは困難だとの考えに至ったためだ。刷新感を求める党内のムードにあらがえず、党の信頼回復のために身を引く判断をした。

　首相は１４日午前、記者会見に先立って、党幹部らに相次いで電話をかけ、不出馬の意向を伝えた。記者会見では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や、自民派閥の政治資金規正法違反事件を挙げ、「国民の政治不信を招く事態が相次いで生じた」と指摘。「総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹していく」と語った。

　首相は規正法違反事件を受け、今年１月に岸田派の解散を表明したほか、３月には党ガバナンスコード（統治指針）を改正し、派閥の設立や存続を禁止。４月には安倍、二階両派の議員ら３９人を処分した。通常国会では、政治資金規正法の改正にもこだわった。

　ただ、党への逆風は収まらず、自民は４月の衆院３補欠選挙と７月の東京都議補選で惨敗。地方組織をはじめ、党内では「首相自身が責任を取っていないのはおかしい」との不満がくすぶり、「顔を替えないと次の衆院選は戦えない」との声が強まっていた。

　首相はこの時期の不出馬表明について、外遊を取りやめた中央アジア・モンゴル首脳との電話会談を終えるなど、「当面の外交日程にひと区切りがついた」と述べた。首相周辺は「いずれかのタイミングで責任を取る必要があると考えていた。内政、外交に一定のめどがつく時期を探っていた」と説明した。自民は２０日に総裁選の日程を決める方針で、首相は退陣を表明することで、総裁選前に、政治不信の 払拭 （ふっしょく）を図ったとみられる。

　首相は２０２１年１０月の就任後、防衛力の抜本的強化や原子力発電所の再稼働など、多くの課題の解決に道筋をつけ、外交や経済政策でも実績を上げた。高水準の賃上げを実現し、定額減税なども実施した。だが、内閣支持率は低迷を脱する兆しがなく、「打つ手がない」（政府高官）との声が漏れていた。