「対面の相談に強み、ハイエンドのサービスで若年層にも『いつかは日興』と思ってもらえるブランドに」…ＳＭＢＣ日興証券・吉岡秀二社長

ＳＭＢＣ日興証券の吉岡社長（東京都千代田区で）＝米山要撮影

　政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けて、証券会社も顧客サービスの充実を進めている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が導入され、新たに投資を始める顧客も増えてきた。ＳＭＢＣ日興証券の吉岡秀二社長に戦略を聞いた。（聞き手・桜井詠巳）

成長戦略に富裕層への取り組み

　――顧客を増やす取り組みについて。

　「国を挙げて、資産運用立国を目指している。この実現をどうやって最大限サポートするか。プロダクト・サービスの品ぞろえと情報コンテンツ、コミュニケーション手段、まずは三つの充実を図りたい。

　そのうえで、富裕層への取り組みを成長戦略として考えている。対面のサービスに強みがあるので、これまで提供しづらかった商品やサービスのほか、グループの銀行、信託銀行との連携も深めたい。

　個人のお客様が保有する資産のポートフォリオのリスクや、期待できるリターンを見えるようにすることはとても大事だ。お客様が保有する資産に対して、どれだけの管理コストを支払うか、様々な考えを持っているはずだ。対面で相談に乗るとともに、ＩＴを生かしたコンテンツやツールもそろえていきたい。

　目標は（高質な）ハイエンドのサービス。若年層のお客様にも『いつかは日興』と思ってもらえるブランドを確立したい。口コミで、『日興のあの人と取引がしたい』という積み重ねが大切だ。そうした社員の集団であることを目指す。

　低コストで、使い勝手を意識したネット証券とはビジネスモデルが違う。わが社の場合、インターネットは、顧客サービスの代替手段として装備している。若年層にとっては、ネット証券の方が敷居は低いのではないか。わが社はハイエンドなサービスを受けたいという層の取り込みを図る」

米国と比べれば日本の株式は割安

　――株価が史上最高値の水準にある。日本経済の現状は。

　「デフレが終えんするのではないかという見方が大層を占めている。企業業績はしっかりしており、賃金も上がってきた。値上げも浸透し、経済が活性化できるベースはできてきた。

　為替の変動は大きいが、米国の株式市場と比較すれば、日本の株式は割安だ。日本株に関心はあっても、見合った投資は行われていないのではないか。円高が進んで、突然、１ドル＝１２０円台になることはないと思うが、海外の投資家からすれば、円高の方が安心感があり、投資しやすいという認識もあるのではないか。

　金利がある世界は、物価が上がる世界だ。金利がつけば、明日ではなく、今日、買い物をしようとなると思う。日本は長い間、そういった気持ちが生まれにくかった。金利が上がりすぎると、マンションの販売に影響がでるが、金利がある経済は健全ではないか」

◆吉岡秀二氏（よしおか・しゅうじ）　１９８８年慶大理工卒、日興証券（現・ＳＭＢＣ日興証券）入社。専務執行役員を経て、２０２４年４月から社長。海外部門や法人部門など、社内の中核部門を歩んだ。バーベキューで料理をするのが趣味。富山県出身。