「不確実」な南海トラフ臨時情報、自治体や企業「きちんと対応できている」…東北大・福島洋准教授に聞く

福島洋・東北大准教授

　南海トラフ地震臨時情報にどう向き合えば良いのか。臨時情報を防災にいかす方法を研究してきた東北大の福島洋准教授に聞いた。

　臨時情報は、実際に地震が起きないことも十分考えられる「不確実」な情報だ。発表時を想定して、自治体や企業などがどう行動したらよいかを研究した。

　うまく活用できれば被害軽減につながるが、正しく理解して適切に行動することは容易ではない。アンケート調査では、臨時情報の認知度や避難の意識などに差があり、防災対応に幅が出そうだと思っていた。

　実際に発表された臨時情報（巨大地震注意）に対して、ある程度の混乱はあったものの、おおむねきちんと対応できているように見える。新型コロナウイルス禍で、不確実性のあるリスクに対処する経験を積んだからではないか。行政や鉄道などのインフラ企業が対応できれば、社会全体が機能する。

　海水浴場閉鎖や旅行自粛が、過剰反応かどうかは判断しづらい。考えて対応することは良いことで、個々の状況に合わせて適切な行動を取ることが理想だ。

　この機会に、いつかは起きる南海トラフ地震について知ってほしい。想定される震度や津波の高さ、停電や断水がどの程度続くのかといった知識がなければ、臨時情報をうまく活用できないからだ。

　地震発生を想定し、家具の固定を進め、津波リスクがある地域ではハザードマップを確認して逃げる準備をすることも大事だ。

　今回の経験を、社会や組織、個人がどう認識し、動いたかを分析して今後に生かすべきだ。自分や周囲の人の命や生活を守る行動に結びつけてほしい。

（聞き手　渡辺洋介）

ふくしま・よう

＝４８歳。東北大「南海トラフ地震臨時情報対応研究プロジェクト」の研究代表として、減災に役立てる方法を探った。