ハリス副大統領「１億人以上減税」経済政策を発表…住宅購入支援や子育て世帯の税額控除

１６日、米ノースカロライナ州で発言するハリス副大統領＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】１１月の米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１６日、ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて発表した。「１億人以上が減税を受けることになる」と述べ、住宅購入支援や子育て世帯の税額控除、食品価格の引き下げに取り組む考えを示した。

　ハリス氏は「全ての米国人のためにコストを引き下げ、経済的安全性を高めることを最優先課題とする」と、国民が不満を募らせているインフレ（物価上昇）への対応に重点を置く姿勢を強調した。

　ハリス氏の陣営によると、価格の上昇につながっている住宅の供給不足を解消するため、今後４年間で３００万戸の新規建設を業界に要請する。初めての購入者に頭金支援として最大２万５０００ドル（約３７０万円）を支給するほか、初回購入者向け物件を建設する業者には税制優遇を行う。

　子育て世帯には最大３６００ドル（約５３万円）の児童税額控除を復活させる。生後１年以内の子どもがいる家庭を対象に最大６０００ドル（約８８万円）の税額控除を新設する。

　食品価格の引き下げに向けては、企業による不当な値上げを禁じる法律を制定する。違反した企業に厳しい罰則を科す権限を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や各州の検事総長に与える。

　陣営は、一連のコスト低減策を大統領就任後１００日間で実施するとしている。