ハリス副大統領「1億人以上減税」経済政策を発表…住宅購入支援や子育て世帯の税額控除
読売新聞 / 2024年8月17日 10時51分
【ワシントン=田中宏幸】11月の米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は16日、ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて発表した。「1億人以上が減税を受けることになる」と述べ、住宅購入支援や子育て世帯の税額控除、食品価格の引き下げに取り組む考えを示した。
ハリス氏は「全ての米国人のためにコストを引き下げ、経済的安全性を高めることを最優先課題とする」と、国民が不満を募らせているインフレ(物価上昇)への対応に重点を置く姿勢を強調した。
ハリス氏の陣営によると、価格の上昇につながっている住宅の供給不足を解消するため、今後4年間で300万戸の新規建設を業界に要請する。初めての購入者に頭金支援として最大2万5000ドル(約370万円)を支給するほか、初回購入者向け物件を建設する業者には税制優遇を行う。
子育て世帯には最大3600ドル(約53万円)の児童税額控除を復活させる。生後1年以内の子どもがいる家庭を対象に最大6000ドル(約88万円)の税額控除を新設する。
食品価格の引き下げに向けては、企業による不当な値上げを禁じる法律を制定する。違反した企業に厳しい罰則を科す権限を米連邦取引委員会(FTC)や各州の検事総長に与える。
陣営は、一連のコスト低減策を大統領就任後100日間で実施するとしている。
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