被災地の空き巣防犯ドローン開発へ、ＡＩ搭載し不審者や車両検知…政府

　政府は、災害時に被災地を上空から撮影し、人工知能（ＡＩ）によって映像から不審者を自動検知するドローンの開発に乗り出す。過去の災害では、住民の避難後に無人となった地域で空き巣などの犯罪行為が確認されており、警察の巡回に加えてドローンを活用することで、被災地の防犯対策を強化する狙いがある。

　政府が開発に着手するのは、撮影用のカメラとＡＩを搭載したドローンだ。被災地上空を巡回中に人間や車両を見つけると、その動きに反応し、遠隔地のモニターに映像が表示される仕組みだ。カメラだけが搭載されたドローンでは、常にモニターを監視していなければいけないが、ＡＩを搭載していることにより、不審者や不審車両などを自発的に発見し、知らせることができる。

　民間の警備会社などでは、すでにＡＩを搭載したドローンの開発や実証実験が進んでおり、政府は民間技術の活用も視野に、災害現場での早期導入を目指す方針だ。民間が開発したものの中には、不審者を検知すると自動追跡する自律型ドローンなどもあり、政府は都道府県警などでの活用を念頭に置いている。

　また、無線のドローンは飛行可能時間が短いことから、政府はＡＩを搭載したドローンとは別に、長時間の飛行に対応するため、有線ケーブルで給電しながら飛行するドローンの活用も検討していく。

　政府がこうしたドローンによる被災地巡回に力を入れるのは、大規模な地震や津波被害などが生じた被災地では、住民が避難した後の住宅を狙った空き巣や車上荒らしが多発しているためだ。１月の能登半島地震でも石川県輪島市や珠洲市でこうした被害が発生しており、政府は被災地での防犯対策に早急に取り組む必要があると判断した。