イスラエル軍がガザ中部の住宅など空爆…ハマスが態度硬化、停戦協議に影響も

１８日、ガザ中部ディール・アルバラハで、イスラエル軍の攻撃で負傷した子供を抱える男性＝ロイター

　【カイロ＝西田道成、ワシントン＝田島大志】ロイター通信によると、イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザ中部ディール・アルバラハの住宅などを空爆し、少なくとも２１人が死亡した。ガザでの戦闘停止や人質解放を巡る交渉が週内にも再開する予定だが、イスラム主義組織ハマスは態度を硬化させており、協議が進展するかは見通せない。

　ハマスは１８日の声明で、停戦交渉で米国が提示した新たな調停案について、エジプトとの境界を含むガザからのイスラエル軍の完全撤退や恒久的停戦を拒否しているベンヤミン・ネタニヤフ首相の意向に沿った内容だとして反発した。

　一方、ネタニヤフ氏は１８日の閣議で、ハマスが１５～１６日の協議に交渉団を派遣しなかったことから「ハマスは非常に強情だ」と述べ、軍事・外交圧力の必要性を強調した。

　米国のブリンケン国務長官は１８日、交渉妥結を後押しするためイスラエル入りした。１９日にネタニヤフ氏と会談する。ブリンケン氏は米国が提示した調停案に基づく合意を目指しており、再協議の調整に向けエジプトも訪問する予定だ。