中小企業のＭ＆Ａ、悪質営業を排除…経産省が指針改定で仲介手数料の基準公開を義務付けへ

経済産業省

　経済産業省は、中小企業の事業承継を狙った悪質な営業行為などを排除するため、仲介業者によるＭ＆Ａ（合併・買収）の指針を月内にも改定する方針だ。手数料の算定基準の公開を義務づけ、仲介を希望しない企業に対する営業行為の禁止を初めて盛り込む。違反があれば社名を公表し、補助金の対象から外す。

　中小企業の後継者不足は深刻で、政府も事業承継を支援している。事業承継の件数は増加傾向だが、強引な営業や法外な手数料の請求など仲介業者によるトラブルも相次いでいる。

　指針は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」で、改定は１年ぶりとなる。手数料については算定に用いる基準や最低額、支払い発生の時期の公表を求め、高額な手数料や不透明な取引を防ぐ。

　仲介業者による広告・営業の禁止事項も明記する。契約を結ばない意思表示をした企業に対して、業者の名称、勧誘目的を告げずに行う広告・営業を禁止。買い手企業の財務状況や買収の意向などの事実に反する説明も禁じる。

　買い手と売り手の利益相反となる行為も禁止の対象とする。買い手企業と継続的に取引する仲介業者には癒着も指摘されている。買い手側から追加の手数料を得て便宜を図ることや、不利な情報を故意に伝えないことを防ぎ、買収される中小企業の不利益にならないようにする。

　政府は２０２０年にガイドラインを策定し、仲介業者を「Ｍ＆Ａ支援機関」として登録する制度を２１年にスタートした。約２８００の登録事業者のデータベースを公開し、仲介事業に補助金を出している。

　業界団体の「Ｍ＆Ａ仲介協会」も９月に自主規制ルールを改定し、手数料の情報公開を強化する方針。経産省は協会に加盟しない事業者についても信頼性を高めるため、協会と連携し、担当者の実務能力を認定する資格制度の創設を目指している。