南海トラフ巨大地震の備えに...会社の事業継続計画は大丈夫？ 被害想定地域で準備ナシが多すぎ危機

津波に注意の看板（写真はイメージ）

2024年8月8日の宮崎県沖地震（M7.1）によって、改めて日本列島に南海トラフ巨大地震の危機があることを意識させられた。

しかし、帝国データバンクが8月9日に発表した緊急リポート「事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）～南海トラフ地震防災対策推進地域～」によると、被害想定地域の企業の危機意識は低く、いざという時の準備ができていないところが多いことがわかった。

いったいなぜか。BCPを作っておくと、緊急時以外のビジネスにも役立つのに、と調査担当者は残念がる。

緊急時に備えている企業、高知・静岡・香川に多いが...

BCPとは災害などの緊急事態発生に備えて、企業や団体が準備しておく事業継続計画（Business Continuity Planning）のこと。

近年は地震や巨大台風などの自然災害だけでなく、サーバーテロによるシステム障害や、新型コロナなどの感染症拡大に遭遇した時にも、損害を最小限に抑え、早期復旧を図ることも含まれるため、重要性が増している。

2024年8月8日、気象庁が南海トラフ巨大地震注意を初めて発表した。そこで、帝国データバンクは24年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」をもとに、改めて南海トラフの被害が想定される29都府県におけるBCP策定率を再整理した【図表１】【図表２】。

【図表１】の黄色い網掛けがされている29都府県が、南海トラフの被害想定地域だ。

BCP策定率は全国平均で19.8％だった。29都府県のうち高知県が33.3％でトップ。以下、静岡県26.8％、香川県23.3％、東京都23.2％の順で高かった。

ところが、今回の地震で震源に近い宮崎県が18.1％と全国平均を下回った。そればかりか、茨城県、千葉県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県で全国平均に達していなかった。

じつに南海トラフ危険地域29都府県のうち、19府県（約65％）が全国平均より低いことになる。なぜ、こんなに危機意識が低いのだろうか。

「これまでも何とかなった」甘い考えの企業が多すぎ

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった帝国データバンク情報統括部の窪田剛士（くぼた・つよし）さんに話を聞いた。

――高知県は、昭和南海地震（1946年）で10メートル以上の津波が押し寄せ、700人近い死者・行方不明者を出しました。

南海トラフではすべての沿岸市町村で10メートル以上の津波が想定されており、特に土佐清水市と黒潮町は全国最大の34メートルの津波が予想されています。

だから、高知県のBCP策定率が全国一高いことはわかりますが、他の府県の沿岸部でも最大15～30メートルの津波が想定されている地域があります。それなのに、企業の間でBCP策定率が低いところが多いのはなぜでしょうか。

窪田剛士さん　特に中小企業の間で、これまでの災害でも「何とかやってきた」という意識が強い会社が多いからだと思います。

なかでも九州地方の策定率が低いことが目立ちます。九州は、台風の水害は多いですが、2016年に熊本地震が起こったものの比較的大地震が少ない地域です。

従業員が5～10人程度の小規模な会社では、「電話１本で何とかしてきた」「まあ、何とかなるだろう」という気持ちが強く、改めてBCPにまで頭が回らないのが現状です。また、小規模な会社では、BCPに人員と時間を割く余裕はありません。

従業員の安否確認、緊急時の指揮・命令系統をどうする？

――しかし、南海トラフ級の大地震ではインフラが壊滅するわけですから、しっかり作っておかないと、事業を続けることができませんよね。

窪田剛士さん　そのとおりです。何か月も緊急事態が続くわけですから、まず資金面で大打撃を受けます。

BCPでは、まず従業員の安否確認をどうするか、緊急時の指揮・命令系統をどう構築するか。そして、情報システムのバックアップをどうするか、など細かく決めておく必要があります。

また、事業所の安全性の確保（建物の耐震補強、設備の転倒や落下対策）も喫緊の課題です。さらに、いざという時に備えて、調達先や仕入先の分散を図っておく必要があります。在宅ワークでも業務を続けられる体制を作っておかないとなりません。災害保険の加入も不可欠です。

――「電話1本で何とかなるだろう」というレベルではありませんね。お金もかかるし、ノウハウのない中小企業や小規模事業者はどこに相談すればよいのでしょうか。

窪田剛士さん　身近なところに相談してください。具体的には取引先の金融機関や自治体の窓口がいいでしょう。ぜひ、急いでBCPを作ってほしいと願います。

会社の事業で何が一番大切か、再認識できる

――BCPは南海トラフのためだけではないのですね。

窪田剛士さん　そのとおりです。2011年の東日本大震災後は自然災害が主な対象でしたが、その後、コロナ禍ではパンデミック（感染症拡大）への対応、そして最近はサーバーテロへの対応と、見直しが続いています。

BCPを作っておくとよいのは、緊急時のためだけではありません。会社の日頃のビジネスにも大いに役立つのです。

――それは、どういうことですか。

窪田剛士さん　BCPを作るプロセスが非常に大事なのです。緊急時には会社の仕事で何が一番大切か、取捨選択をして優先順位をつけ、できるものをから続けていかなくてはなりません。

改めて、会社のさまざまな事業のなかで何が大切かということを再認識することになります。そして、BCPの社内訓練を行うことによって、それを従業員に伝えることにつながります。BCPを作ることで得られるものはたくさんあるのです。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）