パナソニック、国内向けＥＶ電池の生産拠点整備へ…スバルやマツダと連携し群馬・広島・山口に

パナソニックホールディングス本社、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダとそれぞれ連携し、国内に電気自動車（ＥＶ）用電池の生産拠点を整備する方向で最終調整に入ったことがわかった。パナソニックＨＤは事実上、米テスラのみにＥＶ用の電池を供給しており、供給先を増やすことで収益力を高める。スバルとマツダは、テスラ向けで実績のある電池を安定的に確保する狙いがある。

　ＥＶ用の電池は、基幹部品のセルを組み合わせ、パッケージ化して搭載する。関係者によると、パナソニックＨＤはスバル向けには、同社の生産拠点が集積する群馬県内に、セルの製造からパッケージ化までを行う生産ラインを新設する方向だ。マツダ向けには、同社の工場がある広島県や山口県にパッケージ化のラインを整備し、セルは大阪市にあるパナソニックグループの電池工場から運ぶことを想定している。

　スバルとマツダは、２０２０年代後半に本格的にＥＶの量産に乗り出す方針だ。今回整備する新たな電池の生産拠点は、スバルとマツダの既存工場の空いたスペースを活用することも検討している。

　政府はＥＶ用の電池を含む蓄電池を経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定しており、今回の拠点整備には同法に基づく補助金の活用を見込む。

　パナソニックＨＤはＥＶ用の電池を成長分野と位置づけるが、北米のＥＶ需要の失速で、テスラからの受注が落ち込んでいる。テスラ依存からの脱却を図るため、今年３月、スバル、マツダとＥＶ用電池の供給に向けて、連携することで合意していた。

　ＥＶの航続距離は電池の性能に大きく左右される。スバルとマツダはパナソニックＨＤと組むことで、高性能で安全性が高い電池を安定的に確保する考えだ。