辺野古移設、護岸造成のための杭打ち作業開始…防衛省は大浦湾側埋め立ての「本格着工」位置づけ

護岸造成工事の準備作業が進められる大浦湾側の海域（２０日午前８時５９分、沖縄県名護市で）＝中島一尊撮影

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、防衛省は２０日、軟弱地盤を含む大浦湾側のうち、北側の海域で護岸造成のための 杭 （くい）打ち作業を始めた。地盤改良に伴う設計変更を国が県に代わって承認した「代執行」によって着手可能となった工事で、同省は同湾側埋め立ての「本格着工」と位置づけている。

　現場海域では同日午後、作業船上のクレーンを使って、杭（鋼管）を海中に投入する様子が確認できた。同省は８月に着工する方針を県に通知していた。

　工事を巡っては、移設に反対する県が設計変更の承認を拒否して訴訟となり、昨年９月の最高裁判決で県の敗訴が確定。国は昨年１２月に代執行を行い、今年１月に大浦湾側の工事を再開した。同省は今後、軟弱地盤に鋼管を打ち込み、内部に砂を流し込む工法などで約７万１０００本の砂杭をつくって地盤を改良する。その後、一帯を土砂で埋め立て、２０３０年代半ばの移設完了と飛行場の返還を目指している。