欧州委が中国製ＥＶへの関税最終案発表…テスラは２０・８％から９％へ大幅低下

中国のＥＶメーカーＢＹＤの販売店（北京市内で）

　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２０日、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入に対する追加関税の最終案を発表した。１０月３０日までに加盟国の投票を実施し、５年間の上乗せ関税を課すか決める。

　ＥＵは、中国政府による補助金で、不当に安い中国製ＥＶが輸入されているとして、７月４日に暫定的な追加関税案を公表した。車メーカーなどの反論を受けて、税率を微修正して最終案を発表した。

　最終案では、メーカー別では、上海汽車に最も高い３６・３％、ＥＶ大手ＢＹＤに１７・０％の関税を現行の１０％に追加で課すとした。他のメーカーについては、ＥＵの調査に応じた社には２１・３％、応じなかった社は３６・３％とする。

　一方、ＥＶ大手テスラは個別の調査を求め、７月時点の２０・８％から９％と大幅に下がった。税率は受け取った補助金の多寡で決まる。テスラは中国メーカーに比べて、中国政府による補助金は少ないと判断された。