中国政府、インターネット利用者に「公認の番号」を発行する規則の草案発表…「もう何も言えなくなる」など波紋広がる

中国の国旗

　【広州＝鈴木隆弘】中国政府がインターネット利用者の本人確認のため、公認のネット番号と身分証を発行する規則の草案を発表し、波紋を広げている。政府は個人情報の保護が目的とうたうが、「ネットの規制強化」という懸念も強い。

　公安省などが７月下旬に公表した草案によると、ネット利用者は、希望すればネット番号と身分証を取得でき、ネット上のサービスを利用する際、それらを個人情報の代わりに事業者に提供する。事業者が必要以上の個人情報を集めるのを防ぐことが目的という。すでにネット番号と身分証が得られる試行版のアプリが運用されている。

　中国では２０１２年からＳＮＳなどの利用に身元情報の提供が求められ、事実上の実名制が導入されている。新たな規則が施行されると各種サービスを横断して、利用状況が把握されるとみられる。自主的な申請が建前だが、事業者が提供を義務づける可能性もある。

　意見公募は今月２５日までで、官製メディアは草案支持で一色だ。ただ、ネット上では「全て監視され、気分が悪い」「もう何も言えなくなる」などと不安視する声が上がり、反対意見が削除されたケースもある。