自民党総裁選 生まれ変わる契機にできるか

　自民党総裁選は派閥のくびきがなくなった影響で混戦となりそうだ。次期衆院選向けの「新しい顔」というだけでなく、誰が首相にふさわしいのか、政策や識見で選ぶべきだ。

　自民党が、岸田首相の後継を選ぶ党総裁選を「９月１２日告示、２７日投開票」の日程で実施することを決めた。新総裁は、１０月初旬にも首相に指名される。

　閣僚や若手ら１１人が出馬に名乗りを上げており、２０００年代以降の総裁選で最も多かった５人を上回る激戦となる見通しだ。立候補予定者は２０人の推薦人集めに全力を挙げている。

　従来の総裁選は、派閥の 領袖 （りょうしゅう）を候補者に掲げ、推薦人も派閥単位で決める、という派閥による調整機能が働いてきた。

　しかし、派閥の「裏金」事件を受け、首相が派閥解消を表明したのに続き、麻生派以外の各派も相次いで派閥の解消を決めた。

　今回の総裁選では、茂木派からは茂木敏充幹事長と加藤勝信元官房長官が、岸田派からは林芳正官房長官と上川陽子外相が、それぞれ出馬の意向を表明している。実態としても派閥の締め付けが利かなくなったことを示している。

　それに伴い、党所属議員も、派閥の意向に左右されず、推薦人となることが可能になった。

　立候補者本人も推薦人も、なぜ次期首相にふさわしいと言えるのかを説明できなければならない。自民党全体が、生まれ変わっていくのにふさわしいかどうかを、問われる形となっている。

　今回の総裁選のもう一つの特徴が、世代交代の動きだ。

　当選４回で４９歳の小林鷹之前経済安全保障相が出馬を正式表明した。当選５回、４３歳の小泉進次郎元環境相も出馬に意欲を示している。このほか、閣僚経験が豊富な石破茂元幹事長や、河野太郎デジタル相らも立候補する考えだ。

　ベテランと若手の候補による活発な論戦を期待したい。

　総裁選の選挙期間は１５日間と、１９９５年に現行の総裁公選規程ができて以来、最長となる。

　日本を取り巻く安全保障環境はかつてない厳しさにある。人口減少など内政の課題も山積する。公開討論会で、外交、内政ともに具体的な政策を示してほしい。

　派閥の事件にどうけじめをつけるのかも、主要なテーマとなる。各候補は討論会などで自らの考えを明確にすることが重要だ。

　総裁選では自民党自身が問われていることを、党所属議員が重く受け止める必要がある。