育児支援の補助拡充、増員後押し…ファミサポ事業の依頼会員６０万人に提供会員１４万人のアンバランス解消狙う

　こども家庭庁は、地域住民が子育てを助け合う「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」で子育て家庭を援助する住民の確保に向けた取り組みへの補助制度を拡充する。共働き家庭の増加などに伴う事業の需要増大に対応するのが目的で、近く自治体からの申請受け付けを始める。

　ファミサポ事業は、子育ての手助けを受けたい住民（依頼会員）と、援助する近隣住民（提供会員）をアドバイザーが仲介する仕組みで、社会福祉協議会やＮＰＯ法人に運営が委託されている。１９９４年度に国の事業として始まり、２００５年度から市区町村事業に移行した。２３年度時点で、全国の６割近い９９６自治体が実施している。

　援助は有償だが安価で、保育所や学童保育への送迎、外出時の一時預かりなど多様なニーズに応えられるため、仕事との両立やリフレッシュ時間の確保など育児に追われる親の需要は広がっている。ただ、２３年度は依頼会員が約６０万人に上る一方、提供会員は約１４万人と、需要に追いついていないのが現状だ。これまで提供会員の中心だった中高年の就業率上昇や高齢化なども要因とみられる。

　このため、同庁は今年度から、国の補助金制度に提供会員増に向けた取り組みに特化したメニューを創設。運営委託先などが行う説明会などの広報活動に最大１２０万円、登録後間もない提供会員の相談に乗るための面談などに最大５０万円を補助する。前年度からの提供会員増加に応じて支払う事業費補助も拡充し、前年度の提供会員数が１００～１９９人の運営施設が１割以上増やした場合を従来の１００万円から１３０万円に増額する。事業費は国と都道府県、市区町村が３分の１ずつ負担する。

　政府としては、こうした取り組みを通じて依頼会員と提供会員のアンバランスを解消し、子育てしやすい環境の実現や少子化対策につなげたい考えだ。