選挙ポスターに品位を…掲示板の売買に１００万円以下の罰金規定など、自民が公明と協議へ

東京都知事選で候補者とは関係のない人のポスターが貼られた掲示板（東京都文京区で）

　自民党は２１日の選挙制度調査会で、７月の東京都知事選での選挙ポスター問題を踏まえ、公職選挙法を改正してポスターに関する品位保持規定を新設し、営利目的の掲示に罰則を設ける方針を確認した。公明党との協議を経て、秋の臨時国会での法改正を実現したい考えだ。

　都知事選では、ほぼ全裸の女性のポスターなどが掲示される問題が起きたが、現行法で品位保持規定の対象は政見放送と選挙公報に限られ、法規制を求める声が出ていた。

　自民のこの日の議論では、公選法改正でポスターにも同規定を適用し、掲示板が売買されるなどした場合、１００万円以下の罰金を科す規定を設けることを確認した。

　このほか、ポスターへの立候補者の氏名・顔写真の掲載義務化についても検討を続けることや、品位に欠ける政見放送については、現行の品位保持規定で対応が可能だとする見解も申し合わせた。

　自公は近く協議を本格化させ、９月２７日投開票の自民総裁選までに共通見解をまとめたい考えだ。調査会会長を務める逢沢一郎衆院議員は２１日、「選挙という民主主義を構成する手続きの場が大きく 毀損 （きそん）される状況は放置できない」と記者団に強調した。