教員の「残業代」3倍に増額へ、基本給の13%に引き上げの方針…実現なら50年ぶり改定
読売新聞 / 2024年8月21日 22時0分
担任手当も拡充
文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が21日、判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」を、基本給の4%から13%に引き上げる方針で、実現すれば約50年ぶりの改定となる。教員のなり手不足が深刻化していることを踏まえ、文科省は処遇改善を図り、人材の確保につなげたい考えだ。
処遇改善案では、教員給与特別措置法(給特法)に基づく教職調整額を、現行の3倍以上の13%に引き上げる。文科省は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年の通常国会に給特法の改正案を提出する方針だ。自治体の条例改正を経て、2026年からの調整額の増額を目指す。
このほか処遇改善案では、校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に、若手教員を支援するポストを新設する。新ポストは基本給に月額6000円程度を上乗せする。
負担の大きい職務に応じて手当も拡充し、学級担任は月額3000円、校長や教頭などの管理職も月額5000円~1万円増額する。
また、教員の負担軽減に向け、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を現行の小学校5、6年から3、4年に拡大する。これに伴い、1750人を増員する計画だ。
教員の処遇を巡っては、1971年制定の給特法で基本給の4%を教職調整額として支給することが定められていた。それ以降4%は変わっておらず、教員の長時間勤務が問題となるなか、実態に合っていないとの指摘が出ていた。中央教育審議会の特別部会は7月下旬、処遇改善を図るため、10%以上とする答申案をまとめていた。
文科省が処遇改善を加速させるのは、教員の採用倍率が低迷しているためだ。00年度に12・5倍だった公立小学校の採用倍率は、23年度に2・3倍まで落ち込み、過去最低となった。各地で教員を補充できない「教員不足」が起きている。
その背景には、教員の長時間労働があるとされる。文科省の22年度調査では、国が上限とする月45時間を超えて残業していた教員は小学校で65%、中学校では77%だった。
文科省は処遇改善策と併せ、将来の残業時間を月20時間程度に減らすことを目標に掲げている。
この記事に関連するニュース
-
教員給与上乗せ、3倍超案 月額13%、文科省概算要求
共同通信 / 2024年8月21日 21時48分
-
連日1500枚以上のチラシを仕分け、配り続ける…小学校の先生が「断捨離したい」と訴える"3大隠れ業務"
プレジデントオンライン / 2024年8月19日 9時15分
-
大学生の息子が「教師」になりたいと言っています。教職大学院を修了すると「奨学金の返還が免除」されるって本当ですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年8月17日 4時30分
-
教員8割超 外部人材活用の民間サポートで「負担減った」
PR TIMES / 2024年8月8日 16時45分
-
教員確保対策に意見1万8千件 教科担任制25年度から拡大
共同通信 / 2024年7月26日 17時32分
ランキング
-
1東京都で1時間に約100mmの猛烈な雨 記録的短時間大雨情報
ウェザーニュース / 2024年8月21日 19時17分
-
2都内で大雨、帰宅時間直撃 新宿駅では水漏れ、構内で傘差す姿も
毎日新聞 / 2024年8月21日 19時49分
-
322日夕方までに台風10号(サンサン)発生か 暴風域を伴いながら週明けに日本列島直撃の可能性 今後の進路に注意
BSN新潟放送 / 2024年8月21日 21時17分
-
4ブログで他選手を中傷したとして賠償命令、パリ・パラのアーチェリー代表選手が控訴
読売新聞 / 2024年8月21日 17時21分
-
5防衛費、過去最大8.5兆円=情報戦部隊新編―25年度概算要求
時事通信 / 2024年8月21日 18時31分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)