教員の「残業代」３倍に増額へ、基本給の１３％に引き上げの方針…実現なら５０年ぶり改定

文部科学省

担任手当も拡充

　文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が２１日、判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」を、基本給の４％から１３％に引き上げる方針で、実現すれば約５０年ぶりの改定となる。教員のなり手不足が深刻化していることを踏まえ、文科省は処遇改善を図り、人材の確保につなげたい考えだ。

　処遇改善案では、教員給与特別措置法（給特法）に基づく教職調整額を、現行の３倍以上の１３％に引き上げる。文科省は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年の通常国会に給特法の改正案を提出する方針だ。自治体の条例改正を経て、２０２６年からの調整額の増額を目指す。

　このほか処遇改善案では、校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に、若手教員を支援するポストを新設する。新ポストは基本給に月額６０００円程度を上乗せする。

　負担の大きい職務に応じて手当も拡充し、学級担任は月額３０００円、校長や教頭などの管理職も月額５０００円～１万円増額する。

　また、教員の負担軽減に向け、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を現行の小学校５、６年から３、４年に拡大する。これに伴い、１７５０人を増員する計画だ。

　教員の処遇を巡っては、１９７１年制定の給特法で基本給の４％を教職調整額として支給することが定められていた。それ以降４％は変わっておらず、教員の長時間勤務が問題となるなか、実態に合っていないとの指摘が出ていた。中央教育審議会の特別部会は７月下旬、処遇改善を図るため、１０％以上とする答申案をまとめていた。

　文科省が処遇改善を加速させるのは、教員の採用倍率が低迷しているためだ。００年度に１２・５倍だった公立小学校の採用倍率は、２３年度に２・３倍まで落ち込み、過去最低となった。各地で教員を補充できない「教員不足」が起きている。

　その背景には、教員の長時間労働があるとされる。文科省の２２年度調査では、国が上限とする月４５時間を超えて残業していた教員は小学校で６５％、中学校では７７％だった。

　文科省は処遇改善策と併せ、将来の残業時間を月２０時間程度に減らすことを目標に掲げている。