柏崎刈羽原発、東電社長「6・7号機の再稼働後2年以内に道筋」「1~5号機の廃炉含め検討」
読売新聞 / 2024年8月22日 12時42分
東京電力の小早川智明社長は22日、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市を訪れ、「6、7号機の再稼働後、2年以内に1~5号機の廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつける」と桜井雅浩市長に伝えた。
桜井市長は2017年、再稼働に同意する条件の一つとして、1~7号機が集中立地するリスクを低減するため廃炉計画の提出を東電に求めた。東電は19年、「再稼働後、5年以内に1~5号機の1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」との見解を示したが、桜井市長は廃炉判断時期の前倒しを求めており、小早川社長の発言は市長の要求に応えた形だ。
この日、桜井市長は「5年前より明確になった」としたうえで「1基以上の廃炉は必ず行ってもらう」と強調。小早川社長は「廃炉の可能性も含めて検討したい。(対象の号機は)再稼働が実現できない段階では決められない」とした。
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