柏崎刈羽原発、東電社長「６・７号機の再稼働後２年以内に道筋」「１～５号機の廃炉含め検討」

東京電力柏崎刈羽原子力発電所

　東京電力の小早川智明社長は２２日、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市を訪れ、「６、７号機の再稼働後、２年以内に１～５号機の廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつける」と桜井雅浩市長に伝えた。

　桜井市長は２０１７年、再稼働に同意する条件の一つとして、１～７号機が集中立地するリスクを低減するため廃炉計画の提出を東電に求めた。東電は１９年、「再稼働後、５年以内に１～５号機の１基以上について廃炉も想定したステップを踏む」との見解を示したが、桜井市長は廃炉判断時期の前倒しを求めており、小早川社長の発言は市長の要求に応えた形だ。

　この日、桜井市長は「５年前より明確になった」としたうえで「１基以上の廃炉は必ず行ってもらう」と強調。小早川社長は「廃炉の可能性も含めて検討したい。（対象の号機は）再稼働が実現できない段階では決められない」とした。