自治体入札に共通システム導入へ、参加資格の申請をデジタル化…中小やスタートアップの受注後押し

首相官邸

　政府は、地方自治体ごとに異なる公共調達の入札参加資格の申請についてデジタル化し、共通のシステムを導入する方向で検討に入った。複数の自治体が共同で審査する仕組みも導入し、オンラインでの複数一括申請を可能にすることで、事業者の負担を軽減する。

　共通システムは全国統一とする案や、都道府県単位とする案を検討している。自治体によっては、デジタル化した調達システムを先行して稼働させている地域もあり、自治体側からも意見を聞きながら年度内に結論を出す。

　システムでは、自治体によって異なっている申請項目の共通化も図る。具体的には、多くの自治体が採用している「工事の経歴」や「国際規格の取得の有無」といった内容を共通項目として設定する。

　政府は２０１４年から、全省庁共通の電子調達システムを整備し、「物品・役務」の入札参加資格の申請をオンラインで受け付けているが、多くの自治体ではシステムが整備されておらず、郵送などで申請している。総務省は２１年、入札参加資格申請の標準項目を策定したが、自治体の導入は進んでおらず、中小企業や、人員が少ないスタートアップ（新興企業）からは負担が重いと不満が出ていた。スタートアップが自治体の入札で受注した割合は２２年度で約１％にとどまっている。

　政府は、システム導入や申請項目の共通化で事業者の負担を軽減し、中小企業、スタートアップの受注増につながることも期待している。

　◆公共調達＝国や自治体は、職場で使う事務用品やソフトウェアなどについて、事業者と契約し、調達している。契約のための一般競争、指名競争といった入札に参加するには入札参加資格を得る必要があり、民間企業などが申請し、契約を履行できる資金力や技術力などの審査を受ける。