結婚に若者「経済的な不安」３６・７％、不安解消には「賃上げ」６６・５％…東商が意識調査

東京商工会議所

　東京商工会議所は、東京都内の事業所に勤務する１８～３４歳の男女約２０００人を対象に行った結婚や出産に関する意識調査の結果を公表した。結婚のハードル・障害だと感じるものについて複数回答で聞いたところ、「良い出会いがない」との答えが４２・７％で最も多く、「経済的な不安」が３６・７％で続いた。

　結婚に向けた経済的な不安の解消に必要な点に関する複数回答での質問では、「会社の賃上げ」との回答が６６・５％、次いで「社会保険料の低減」が４６・８％となった。

　理想的な子どもの数については「２人」の割合が５６・７％となり、過半数を占めた。ただ、現実的に持てると思う子どもの数では「２人」の割合が３９・５％に減少した。

　東商は、調査結果をもとに東京都への提言をまとめるとしている。