日清、小売業者に１０社以上の値札写真見せ「どの業者も上げている」と圧力か…公取委が独禁法違反疑いで警告

　「カップヌードル」など自社の主力商品を扱う小売業者に対し、店頭での販売価格を引き上げるよう強要したとして、公正取引委員会は２２日、食品大手「日清食品」（大阪市）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告した。同社は全国の営業拠点に、小売業者側への値上げ要請の徹底を指示しており、公取委は独禁法で禁じる「再販売価格の拘束」に当たる恐れがあると判断した。

　価格の引き上げ対象となったのは、「カップヌードル」のレギュラーとシーフード、カレー、「どん兵衛きつねうどん」、「焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」の５商品。

　発表によると、日清食品は２０２２年２月以降と２３年２月以降の２回、スーパーやドラッグストアなどを運営する全国の小売業者１０００社程度に対し、自社が設定した価格まで店頭での販売価格を引き上げるよう求めた。さらに、小売業者が特売セールを行う際の店頭価格の下限も同社で設定していた。

　同社は両年６月に５商品などの出荷価格を最大１３％アップしており、一部業者の安売りによる商品全体の値崩れやブランドイメージの低下を恐れたとみられる。

　全国３２か所にある営業拠点は本社の指示を受け、値上げに応じるまで何度も業者を訪問。１０社以上の値札の写真を見せて「どの業者も上げている」と圧力をかけたり、セール開催時に日清側が実施していた仕入れ価格の一部負担について「値上げしないならやめて、業者側の全額負担にする」と伝えたりしていた。

　こうした行為は、１５年頃から行われていたとみられる。小売業者による自由な価格設定が妨げられることで、消費者が安価な商品を選択する機会が長期間失われた可能性は高いという。

　日清食品は「改善策を確実に実行し、法令順守を徹底する」とのコメントを出した。