大声で部下叱責・詰問「これ以上無駄」「なんで出来ないの」…通報制度で県部長級職員パワハラ判明

長野県庁

　長野県は２２日、部下に対するパワーハラスメント行為があったとして、県庁本庁に勤務する部長級職員（５８）を減給１０分の２（３か月）の懲戒処分にした。今年４月に県の公益通報制度を利用した通報があり、県が調査した。県職員らに対する公益通報制度が導入された２０１７年度以降、対象職員が処分されるのは初めて。

　県コンプライアンス・行政経営課によると、職員は２２～２３年度に特定の複数人の部下に、他の職員の前で廊下や隣の執務室にまで聞こえる声で繰り返し 叱責 （しっせき）・詰問した。部下の説明を遮ったり、「これ以上やっても無駄」「なんで出来ないの」などの発言をしたりしたという。叱責は長時間にわたり、勤務時間外に及ぶこともあった。精神に不調を来し、出勤できなくなる職員もいた。

　同制度は知事・副知事や、公益通報委員会が窓口となっており、今回は公益通報委員の判断に基づき県が調査。職員は「反省している。自らの業務を遂行しようと思ったもので、職員を傷つけようという意図はなかった」と話したという。

　県は、この職員に長時間の指導や厳しい言葉を控えるよう何度も注意・指導を行ってきたが、パワハラではなく「マネジメントの問題」と捉えていたという。同課の石沢彰郎課長は、パワハラと認識できなかったことを「反省すべきだ」とした上で、「研修や組織風土の改革を進めることでハラスメント防止につなげたい」と話した。